一般事業主行動計画とは
一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、法人が職員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない職員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（１）計画期間、（２）目標、（３）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
令和7年4月1日
社会福祉法人山栄会
全ての職員が、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援により地域に貢献する社会福祉法人となるため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和年7年4月1日 ∼ 令和11年3月31日
2. 内容
| 目標１ | |
|---|---|
| 時間外・休日労働の削減をおこなう。 | |
| 対策 | |
| 令和７年４月～ | ・所属長が時間外・休日労働の多い職員の、業務内容や仕事の進め方の 分析及び見直しをおこない、職場全体で所定時間内での業務遂行を図る。 ・時間外⁄休日労働時間削減に関するアンケート調査をおこない、アンケート 結果を分析し、課題解決の検討をおこない施策を実施する。 |
| 令和８年４月～ | ・施策の実施結果を分析し、削減に向けた次の改善をおこなう。 |
| 目標２ | |
| 対象となる職員の８５％以上に育児休業及び男性の子育て目的の休暇を取得させる。 | |
| 対策 | |
| 令和７年９月～ | ・育児休業制度の資料を作成し、全職員へ配布すると共に、各事業所長への 教育を実施し、制度利用の周知徹底をおこなう。 |
| 目標３ | |
| 若年層に介護現場を知ってもらい、地域の介護人材確保に寄与する。 | |
| 対策 | 令和７年４月～ | ・地域の保育園や小学校との交流、中学生及び高校生の体験学習の 受入を通じ、介護現場の理解と人を介護する事の喜びを知ってもらい、 将来介護職を志望する人材の底辺拡大をおこなう。 |
